2025年に認知症高齢者が1.5倍の470万人

厚生労働省の推計による国内の要介護認定を受けた認知症の高齢者は、2012年は305万人でした。そして、2025年には470万人と1.5倍になるといいます。グループホームなど介護施設を新設して受け入れるには、政府や自治体の財政負担が重く、限界があるでしょう。

政府は在宅介護サービスを中心に、認知症高齢者の増加に対応する方針を示しています。介護大手の間では、次回2015年春の介護報酬改定では認知症高齢者に対する在宅サービスへの報酬が手厚くなる可能性があるとの見ています。

最大手のニチイ学館の介護事業の2013年3月期の売上高は、1,375億円と全体の5割を占めます。高齢化の進行で市場拡大は続きますが、建設業など異業種からの新規参入も増えて競争環境は厳しさを増すでしょう。社員の認知症への知識を高めてサービスの質を引き上げることが顧客獲得に結びつきます。

認知症患者の増加には、医療機関、自治体と介護事業が連携して適切なサービスを提供する体制を作る必要があるといえるでしょう。