「認知症」になると受けられる公的支援は？

あなたや家族が65歳未満で「認知症」になったら、どんな支援を受けられるのでしょうか。「働き盛りでも仕事をやめざるをえない」「子どもがいて養育費も学費もかかる」など、若年認知症の相談は経済的支援に関するものが多数。使える制度の情報は以前より増えていますが、浸透しているとはいえません。

その1つが「精神障害者保健福祉手帳」です。取得するには、市区町村に申請書や診断書などを出して審査を受けます。「自立支援医療制度」は継続的に通院して精神医療を受ける際、医療費が原則1割負担になるものです。

生活費の支えになるのが「障害年金」です。症状が始まってから最初に医療機関を受診した日に国民年金に加入していたら「障害基礎年金」がもらえます。初診日から1年半後の状態で額が決まり、支給が開始します。

会社員で厚生年金に入っていたら「障害厚生年金」が上乗せされます。障害基礎年金をもらえない軽度でも、障害厚生年金のみ受け取れる場合も…。いずれも一定期間、保険料を納付している必要があります。

60歳以上の場合、現在は「老齢厚生年金」も選べます。厚生年金に加入していて老齢基礎年金の受給要件を満たせば受給可能。ただし、障害年金と二重には受け取れません。

60代前半で発症した場合、障害年金と老齢厚生年金のどちらが手厚いかは人によって異なります。年金事務所に行って計算してもらうのが確かでしょう。また、障害年金は65歳以上になると申請できなくなるので注意が必要です。

さらに認知症の人が生命保険に加入していた場合、生命保険会社から高度障害と認められると、保険金を受け取れたり、保険料の支払いを免除されたりします。住宅ローンがあるときは、残額の支払いが免除される可能性があります。認められるのは難しいのが現状ですが、家族会の中で認められた人もいます。保険会社に確認をしてみましょう。

認知症の人は「介護保険法」のサービスと「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスを利用可能。基本的には介護保険のサービスが優先されるが、例外もあるのでそれぞれの市区町村に問い合わせてください。