グループホーム費用のうち家賃や食費は全額負担
グループホームでの介護には介護保険が適用されます。ただし、家賃や食費、光熱費などの費用は有料老人ホームと同様に全額自己負担です。共同生活をするシェアハウスのような賃貸住宅で、認知症の専門知識がある職員に助けてもらいながら生活する施設と考えるとよいでしょう。
グループホーム費用は月額20万円
介護保険は要介護度に応じて基本的な料金が決まっています。自己負担額は1割負担の場合で月額2万4千円前後です。家賃などの費用は地域によって変わりますが、東京都内だと管理費、医療費などの負担も合わせると、月額20万円ぐらいになることがあります。
グループホームの特長に「地域密着型サービス」の対象ということがあります。これは、2005年の介護保険法改正で新しく入った考え方。わかりやすくいうと、地元の人しか使うことができない施設です。
介護が必要になってから介護保険料を払ってきた自治体以外にある施設に入り、施設の地元自治体の介護保険を使うとします。すると、介護施設が多い自治体の介護保険財政が厳しくなります。
グループホーム利用者は住民に限る
もちろん、もともと住んでいた自治体の介護保険を使う「住所地特例」という制度も存在。しかし、自治体の意向に関係なくグループホームができると、大都市から来た人ばかりで、地元の人が入っていない地方都市の施設がたくさんできることがあります。
そうした事態を避けるためもあって、グループホームは地域密着型サービスというわけ。自治体が事業者を指定し、利用者は住民に限ることにしました。確かに、地元の人が多い施設に入れば、入居者にとっても安心です。一方、離れて暮らす親を呼び寄せて近くの介護施設に入れたい人も多くいます。
このため、グループホームに直接入ることは認められないので、いったん自宅に呼んで住民票を移すというのもよくあるケース。自治体によっては転居から数か月は認めないなどの制限もあるので、よく確かめる必要があるでしょう。
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