病院で死ぬ人が8割！在宅医療への転換が急務

医療の値段「診療報酬」の見直しは、急増するお年寄りの患者を入院ではなく、なるべく家への往診などで支えようとする考え方に基づくものです。国が描く未来図はどのようなものなのでしょう。

団塊の世代が75歳以上になる2025年。慢性の病気を抱えがちな高齢者が、都市部で爆発的に増えます。しかし、財政の制約などから病院を大幅に増やすことはできません。つまり、病院での療養はどんどん狭き門になるのです。

「診療報酬改定」で国は「在宅医療の充実」を強調。たとえば、地域で主治医として生活習慣病や認知症の患者を継続的に診療する場合に、月額15,030円をまとめ払いする仕組みを導入しました。家や施設で安心して「お迎え」までを生きられる体制づくりの一環といえます。

とはいえ、24時間対応などの条件を満たすと届け出た診療所は現在、全体の15％程度に過ぎません。また、在宅療養を支える多くの専門職のチーム作りも課題です。

「顔見知りが多い田舎と、人のつながりが薄い都会では事情が違う」という声は、医師や介護関係者の間で根強くあります。都市部の高齢者増が急激すぎて在宅支援の体制整備が追いつかないとの指摘もあります。

いまは病院で亡くなる人が「8割」近いが、そうした病院中心の医療は変わらざるをえません。だからこそ、難しさを受け止めた上で、一刻も早く動き出すことが重要です。