認知症と入院治療のリハビリが手厚くなった

医療や薬の値段が4月に変わります。高齢化による患者の急増を見据え、早い回復を促して住み慣れた地域で支えられるようにする見直しが、国の「診療報酬改定」でいくつも盛り込まれました。認知症や入院治療のリハビリテーションもその1つです。

これまでの研究で、リハビリによって会話や身の回りの片付け、意欲などが改善することがわかっています。なかでも徘徊や暴言、妄想など、トラブルになりやすい「周辺症状」が目立って改善。学習や記憶の能力は発症前には戻りませんが、周辺症状の改善は自宅で暮らす上で重要です。

この認知症のリハビリは効果が認められて、2006年から介護報酬で初めて採り入れられました。2009年には報酬額が4倍に増え、実施施設も増加。診療報酬でも今回の改定から、認知症の専門医療機関に入院している重度の患者のリハビリに報酬が出るようになり、介護での試みが医療現場にも広がることになります。

今回の改定では、病気になったあとのリハビリも手厚くなります。治療を終えても、筋力が低下したり関節が固まったりしていては、自宅に戻りづらいのが現状。専門職の配置を促し、早期の退院や転院につなげます。

専門職が常にいることで、関節が動く範囲や姿勢などの注意点を医師や交代勤務の看護師と共有。患者ができること、できないことをいつでも話せ、一番合った対応を取りやすくなります。

多くの病院では、症状の重い患者が中心の「急性期」の病棟にリハビリ専門職は常駐していません。リハビリの診療報酬は、脳血管の病気や骨折について回数や項目ごとに定められ、リハビリの時間にだけ出向くことがほとんど。

一方、病棟に理学療法士を置くと患者の動作が改善しやすく、入院日数も短くなるとの報告もあります。今回の改定では、さまざまな病気の高齢者が多く入院する病棟に理学療法士らを配置すると診療報酬が出るようにし、普及を促しているのです。

このほか、発症間もない時期に入院中から継続して取り組む場合は、退院後の外来のリハビリも入院中と同じ報酬にします。症状が落ち着いた「回復期」の病棟では、スムーズに自宅へ移れるよう退院計画づくりに報酬を付与。専門職が退院前に患者宅を訪問して家具の配置など住環境を確認し、患者に合ったリハビリに生かします。