再雇用制度で働くときの収支見直しポイント

定年を迎えても、65歳まで再雇用制度を利用して働くという人が増えています。しかし年収は大幅に減るケースがほとんど。夫婦2人暮らしの家計をどう見直したらよいでしょう？

定年後から5年間は、収支ゼロで貯金を取り崩さない生活を目指しましょう。見直しのポイントは「住宅ローン」「保険」「生活費」の3つです。これらを見直せば、支出を年200万円くらいは減らすことが可能です。

まず「住宅ローン」は原則、退職金での完済をおすすめします。完済すれば利息分の返済はなくなりますし、そもそも定年を迎えると現役時代と同額を月々の収入から返済することが難しくなります。月10万円前後の返済例が多く、ローンの残りを完済すれば年間120万円程度の支出が削減可能です。

次に見直すのが「保険」。50代の夫婦では子どもが独立しても保険の見直しをせず、月4万円程度の保険料を支払っている人が多いもの。夫婦2人であれば多額の死亡保障は必要なくなるので、月1万円程度まで不要な保険を削ることができるでしょう。もともと月4万円払っていた場合、1万円に減らせば年間36万円の削減が可能です。

最後に「生活費」の見直し。50代は家計に余裕もあり生活費が膨らみがちですが、収入が減るタイミングで節約する必要があります。通信費や食費、日用品などが候補です。とくに通信費は、独立した子どもの携帯電話代を親が払っていたり、インターネットなどの料金プランを見直していなかったりする場合は、支出を月2万円程度削減できる可能性があります。さらに食費などを月2万円減らして年間48万円の節約ができれば、計200万円程度の支出減が可能です。

こうして、年間350万円ほどの節約ができることになります。すなわち、年収がそれだけ減っても、貯金を取り崩すことはありません。65歳で退職すれば年金のみの生活になり、貯金を取り崩すことになります。老後資金をより多く確保するには、60代前半の家計の見直しが大きなポイントといえるでしょう。