イザに備えて知っておくべき「葬儀社」選び
急死の場合は別として、病死などの場合にはあらかじめ電話帳やインターネットで調べたり、近親者や近所の人、市区町村役場の民政化などに相談して、葬儀社を選んでおきましょう。事前に葬儀社を決めていなかった場合は、限られた時間の中で選ばなくてはなりません。後悔のないお葬式のためにも、時間の許す範囲で数社に相談し、比較検討した上で決めましょう。
病院で亡くなった場合には、病院に出入りしている葬儀社に頼むことができます。病院に出入りしている葬儀社に遺体の搬送を依頼して、その後に自宅で検討して別の葬儀社にお葬式の施行を依頼することも可能です。
一般的に、葬儀社との打ち合わせはお葬式までに数回、行います。搬送後の打ち合わせで、お葬式の内容はほぼ決定してしまいます。それまでに家族内で事前に「喪主」「宗教」「予算」「形式」「規模」などは決めておくべきです。
葬儀社と一口にいっても、葬儀専門業者から生活協同組合、農業協同組合、墓石や仏壇の会社、住民の福祉を目的とした葬祭協会まで、その業態はさまざまです。一定の評価を受けている葬儀社から、それぞれの特徴や提案の内容、費用などをよく吟味して、信頼できるところを選択しましょう。
「葬儀専門業者」には、比較的小規模なところから大手企業にいたるまで多数あります。必ずしも大手がよいというわけではなく、地元に密着した信頼の厚い業者を選ぶとよいでしょう。ただし、大手業者には新しい形の葬儀などの情報やニーズに応える提案が豊富という利点があります。
全国の「自治体」では、住民福祉を目的とした「市民葬」や「区民葬」といわれる葬儀サービスを行っています。自治体から指定された葬儀社が葬儀を請け負うものですが、すべての自治体が行っているわけではありません。
「生活共同組合」が行う葬儀サービスは組合員を対象としたもので、大半は生協との提携葬儀社が行っています。料金体系が明確という特徴があります。
「農業協同組合」は生協同様に、全国のJA組合員を対象とした葬儀サービスです。なかには、組合員以外でも利用できるところもあります。
