「老人ホーム入居権買え買え詐欺」手口公開
「振り込め詐欺」に続く、新しい詐欺被害が増えています。それが「老人ホーム入居権買え買え詐欺」です。実際の事例を見ながら、犯人の手口を見ていきましょう。そこには、犯罪者と思い込ませることで周囲に相談することを躊躇させる巧みなテクニックが潜んでいるのです。『あのニュースで得する人損する人』で紹介されていました。
老人ホームのパンフレットが届く
3年前に夫と死別した60歳の女性。一人娘は結婚して家を出ており、現在は一人暮らしをしています。そんなある日のこと、突然、家に郵便物が届きました。中身は、近々オープンするという老人ホームの案内パンフレットでした。
パンフレットを受け取って数日後、電話がかかってきました。老人ホームの入居希望者がいるものの、パンフレットを受け取った人しか申し込めないシステムになっているとか。一度申し込んで入金してもらって、その権利を買い取らせてほしいと申し出てきたのです。
もちろん「そんなお金はない」と女性は断ります。すると、犯人はこんな提案をしてきました。「申し込み費用は全額負担するので、名義だけ貸してほしい」と…。とはいえ、女性もすぐには首をタテには振りません。
老人ホームの名義貸しを了承した
すると犯人は「人助けと思って」といってきました。「介護が必要なのに老人ホームに入れない人がたくさんいる。名義さえ貸してもらえば…」と追い討ちをかけてきたのです。女性はついに名義貸しを了承してしまいました。
それから数日後、今度は老人ホームの人間から電話。会社名義からの入金を確認したといいます。
そして、送ったパンフレットの権利は個人の人にしか販売していないと説明。もしほかの会社に譲ったということになれば「インサイダー取引」で「犯罪行為」になると指摘してきたのです。
示談金を支払えば公にしない
じつはこの老人ホームの人間も、詐欺グループの仲間。もちろん、犯罪だという脅しも真っ赤なウソです。そうとも知らない女性の元に、犯人からの電話。女性名義で入金すべきところを、会社名義にしてしまったといいます。
ただし、老人ホームとは交渉中で「示談金」を支払えば公にしないといっているというのです。そして、示談金として「1千万円」を支払うようにいってきたのでした。それからというもの、犯人とニセの老人ホームからの電話に板ばさみ。犯罪者という思い込みから、娘にも相談できません。
窮地に立たされた女性に、犯人から悪魔の一言がかけられます。示談金の半分は会社で持つので「500万円」だけ払ってほしいというのです。老人ホームも示談金さえ払ってくれれば、当初のお客さんを入居させるといっているとも付け加えます。そして、ついに500万円の支払いを了承してしまいました。
■4月17日放送『あのニュースで得する人損する人』
親切心が仇！新詐欺に仕組まれた「4つの罠」
「老人ホーム入居権買え買え詐欺」手口公開
最新「振り込め詐欺」を見破るポイントとは
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